【2026年10月改正】ふるさと納税の変更点と9月中にやるべきこと
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情報更新日: 2026年9月12日
2026年10月1日から、ふるさと納税の返礼品ルールが変わります。狙っている返礼品がある人は、9月30日までに寄付を済ませたほうが確実です。この記事では、総務省が公表した資料をもとに「何が」「いつから」「どう変わるのか」を整理し、寄付する側が9月中に取るべき行動をまとめました。
結論
変わるのは自治体と返礼品事業者に課されるルールであって、寄付する人の控除の計算式ではありません。ただし結果として、一部の返礼品が消える・寄付金額が上がる・内容量が減るという形で寄付者に跳ね返ります。欲しい品が決まっているなら9月中に寄付する。決まっていないなら焦って駆け込む必要はない。この2つが答えです。
2026年10月1日に変わる5つのこと
総務省が令和7年6月24日付で公表した資料「ふるさと納税の指定基準の改正等について」には、見直し項目が並んでいます。いずれもR8指定(令和8年=2026年10月)から適用と明記されています。順に見ていきます。
① 「広報目的基準」の明確化 — ロゴを入れただけの製品が弾かれる
ふるさと納税の返礼品は原則として地場産品でなければなりませんが、例外として「広報目的」の品が認められてきました。ゆるキャラのぬいぐるみなどがこれにあたります。
ところが実際には、区域外で製造された製品に市町村名を印刷しただけで広報目的の返礼品として通ってしまう状態でした。総務省の資料では、疑義のある例として「団体のロゴが入ったテント」「B市と書かれたビール缶」がイラストで名指しされています。
2026年10月からは、広報に活用されていると判断するために次の条件が設定されます。
- 直近1年間に、自治体が広報の目的で自ら調達・配布・販売を行った実績があり、かつ指定対象期間における返礼品の提供数がその実績数量を超えないこと
- 指定対象期間において、自治体がその品目を広報の目的で自ら調達・配布・販売する計画を定めていること
しかも資料には「①・②の『広報の目的』には、返礼品の提供は含まない」と但し書きがあります。つまり「返礼品として配ること自体が広報だ」という理屈は通らなくなります。直近1年の実績とは、2025年10月1日から2026年9月30日までの期間を指します。
② 「付加価値基準」の算出方法が価格ベースに統一される
製品系の返礼品は、区域内で「相応(過半)の付加価値が生じている」ことが要件です。ところが付加価値の算出方法は自治体ごとにバラバラで、総務省は次の2点を課題として挙げています。
- 同じ製品について複数の自治体がそれぞれ自分の地場産品だと主張できてしまう
- 本当に区域内で付加価値の過半が生じているか疑わしい事例がある
2026年10月からは、付加価値割合の算出は価格に基づく方法を原則とし、製造・加工品については、製造者が「価値の過半が区域内で生じた」ことを証明したうえで、返礼品の提供開始日までに自治体がその証明事項を一覧で公表しなければなりません。
影響が出やすいのは、原材料を区域外や海外から仕入れて、区域内では最終工程だけを行っている加工品です。スイーツ、加工肉、切り身の水産加工品などが該当し得ます。
③ 調達費用の妥当性確保 — 輸入ワインの事例が資料に載っている
総務省の資料で最も具体的なのがこの項目です。返礼品の調達費用が、その事業者が一般に販売する小売価格に比べて相当程度高いケースが確認されたとして、次の例が図示されています。
| 段階 | 金額 |
|---|---|
| 米国産高級ワインを海外から輸入 | 6万円 |
| 倉庫等で保管(保管で6万円の付加価値と主張) | +6万円 |
| 返礼品として自治体に納品 | 12万円 |
| 同じワインを一般顧客に販売する価格 | 8万円 |
一般には8万円で売っている品を、返礼品としては12万円で自治体に納めていた、という構図です。2026年10月からは、付加価値基準に基づく返礼品について一般販売価格も証明書に記載して公表することになり、加えて「合理的な理由なく、一般販売価格より高額で調達することがないようにすること」が別途通知される予定と書かれています。
④ 募集費用の透明性向上 — 5千億円超の内訳が公開される
ふるさと納税の募集に要する費用は、返礼品の調達費やポータルサイト事業者への手数料を合わせて5千億円を超える規模になっていると資料は指摘しています。参議院・総務委員会の決議(令和7年3月31日)でも、ポータルサイト運営事業者へ支払う手数料の増加が問題視されました。
これを受けて、1支払先あたり100万円以上の募集費用について、自治体は支払先・支払額・支払目的を公表することになります。公表様式には「調達」「送付」「広報」「決済」「事務」「その他」という区分まで定められています。適用は令和7年度の募集費用から(2026年9月に公表)です。
⑤ 経費ルール — 自治体が使える割合が52.5%以上へ
ここまでの4項目に加えて、寄付額に対する経費のルールも動きます。従来は「募集に要する費用は寄付額の5割以下」でしたが、2026年10月の指定からは寄付額のうち自治体が実際に使える割合が52.5%以上(=募集経費は47.5%以下)に引き上げられます。以降は段階的に厳しくなります。
| 指定年度 | 自治体が使える割合 | 募集経費の上限 |
|---|---|---|
| 2026年(令和8年)10月〜 | 52.5%以上 | 47.5%以下 |
| 2027年(令和9年)10月〜 | 55.0%以上 | 45.0%以下 |
| 2028年(令和10年)10月〜 | 57.5%以上 | 42.5%以下 |
| 2029年(令和11年)10月〜 | 60.0%以上 | 40.0%以下 |
1年あたり2.5ポイントずつ、4年かけて「6割ルール」に到達する設計です。返礼品の調達費もポータルへの手数料もこの経費枠に含まれるため、自治体は返礼品の中身か、ポータルに払う手数料のどちらかを削ることになります。
番外: 2027年1月からの「193万円上限」は高所得者だけの話
あわせて話題になっているのが、特例控除額に193万円という上限を設ける改正です。こちらは2027年1月1日以降の寄付から適用され、個人住民税では2028年度(令和10年度)以降に反映されます。対象は給与収入1億円相当以上の層で、年収数百万円から2,000万円程度の一般的な寄付者の控除上限額の計算には影響しません。2026年中の寄付には関係がない点も押さえておいてください。
9月30日まで と 10月1日以降 の違い
| 項目 | 2026年9月30日まで | 2026年10月1日以降 |
|---|---|---|
| ロゴ入りの雑貨・日用品 | 掲載されている品は寄付可能 | 自治体の配布実績がなければ提供不可 |
| 加工品の地場産品判定 | 自治体ごとの算出方法 | 価格ベースで証明+一覧公表が必要 |
| 調達費用 | 小売価格より高額な事例あり | 一般販売価格を公表、高額調達を抑制 |
| 募集経費 | 寄付額の5割以下 | 47.5%以下(以降段階的に40%へ) |
| 募集費用の内訳 | 総額のみ | 1支払先100万円以上は個別公表 |
| 自己負担2,000円 | 変わらず | 変わらず |
| 控除上限額の計算 | 変わらず | 変わらず(高所得者は2027年1月から別途上限) |
表の下3行が重要です。寄付者側の仕組みは何も変わりません。変わるのは「棚に何が並ぶか」です。
寄付する人に実際に起きる3つのこと
1. 返礼品そのものが消える
広報目的基準に引っかかるロゴ入り製品や、付加価値の証明が間に合わない加工品は、10月以降の掲載が止まります。実際、ポータルサイト上には「9月30日受付終了」と明記された返礼品がすでに出始めています。
2. 同じ品でも寄付金額が上がる
経費枠が47.5%に圧縮されると、これまで寄付1万円で出せていた返礼品が1万1,000円や1万2,000円になる、という調整が起こり得ます。返礼品の調達費が寄付額の3割以内という基準自体は変わりませんが、送料・決済手数料・ポータル手数料を含めた合計を47.5%に収める必要があるためです。
3. 内容量が減る
寄付金額を据え置いたまま、グラム数や本数を減らす調整も選択肢になります。「10,000円で1.2kg」が「10,000円で1kg」になるイメージです。
9月中にやるべき5つのこと
ステップ1: 控除上限額を確認する
まず自分の上限を把握します。ここを飛ばすと、駆け込みが単なる出費に変わります。上限額は年収・家族構成・他の控除で決まるため、各ポータルのシミュレーターに源泉徴収票の数字を入れて計算してください。2026年分の寄付は2026年12月31日決済分までが対象です。
つまずきやすいのは「年収」の欄です。手取りではなく支払金額(額面)を入れます。医療費控除や住宅ローン控除を使う年は上限が下がるため、ふるさと納税の詳細シミュレーターで他の控除も入力したほうが安全です。
ステップ2: お気に入り・カートの中身を棚卸しする
各ポータルのお気に入りリストやカートに入れっぱなしの返礼品を開き、受付終了日の記載がないかを確認します。「9月30日まで」「〇月〇日受付終了」という表記があるものが優先度の高い候補です。
ステップ3: 影響を受けやすいジャンルから先に寄付する
ロゴ入りの雑貨、アウトドア用品、美容家電、輸入酒、原材料を区域外から仕入れている加工品。この5ジャンルは10月以降に姿を変える可能性が相対的に高い領域です。逆に、その土地で採れた米・肉・魚介・果物は影響が小さい傾向にあります。
ステップ4: 9月末の混雑を見越して前倒しする
9月30日は駆け込み需要が集中します。ポータルのアクセス集中、決済エラー、自治体側の受付締切(23時59分より前に締め切る自治体もある)を考えると、9月25日前後までに決済まで終えておくのが無難です。
ステップ5: ワンストップ特例の書類を段取りする
寄付先が年間5自治体以内で確定申告をしない人は、ワンストップ特例が使えます。申請書の提出期限は寄付した翌年の1月10日必着です。9月に寄付した分の書類を年末まで机に置いておくと、そのまま忘れます。届いたらすぐ返送するか、オンライン申請(マイナンバーカード対応の自治体)で済ませてください。
よくある失敗例
- 上限額を超えて寄付した: 超過分は控除されず、丸ごと自己負担になります。駆け込み時に最も多い失敗です。
- 名義がずれていた: 寄付者名義と、控除を受ける人(納税者)の名義が一致していないと控除されません。家族のアカウントで決済した場合に起きます。
- ワンストップ特例の申請書を出したのに確定申告もした: 確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。医療費控除などで申告する年は、ふるさと納税分も申告書に記載が必要です。
- 6自治体以上に寄付してワンストップが使えなくなった: 駆け込みで寄付先を増やすと起きがちです。5自治体までなら何回寄付しても構いませんが、6自治体目からは確定申告が必要になります。
- 年内配送だと思ったら年明けだった: 寄付日と発送日は別です。おせちや年末の食材を狙うなら発送時期の記載を必ず確認してください。
楽天経済圏から見た今回の改正
楽天ふるさと納税を使っている人には、もう一段の前提があります。2024年6月に改正された総務省告示の施行に伴い、2025年10月1日からポータルサイトによるふるさと納税へのポイント付与ができなくなりました。楽天ふるさと納税でも同日以降、ポイント付与のルールが変更されています。
今回の2026年10月の改正は、その流れの続きにあたります。ポイント付与の禁止がポータル側の「販促」を制限したのに対し、今回は返礼品そのものと経費構造に踏み込んだ形です。楽天ふるさと納税で今どこまでポイントが残っているかは、楽天ふるさと納税は今もお得?ポイントの現状と9月中に寄付する手順で整理しました。どのジャンルの返礼品が消えやすいかはふるさと納税で10月に消えるかもしれない返礼品ジャンル一覧にまとめています。
FAQ
Q1. 自己負担2,000円はなくなりますか?
なくなりません。2026年10月の改正は自治体の指定基準に関するもので、寄付者の控除の仕組みには手が入っていません。
Q2. 控除上限額の計算方法は変わりますか?
一般的な年収帯では変わりません。2027年1月1日以降の寄付について、特例控除額に193万円の上限が設けられますが、対象は給与収入1億円相当以上の層です。
Q3. 9月中に寄付すれば、10月以降に届く返礼品でも大丈夫ですか?
寄付の受付が9月30日までに完了していれば、発送が10月以降になっても問題ありません。控除の対象年は決済日で判定されるため、2026年分として申告するには2026年12月31日までの決済が必要です。
Q4. 返礼品の還元率3割ルールは変わりますか?
返礼品の調達費が寄付額の3割以下という基準自体は今回変更されていません。変わるのは、送料や手数料まで含めた募集経費全体の上限(47.5%以下)と、地場産品かどうかの判定方法です。
Q5. 「6割ルール」とは何ですか?
寄付額のうち自治体が実際に事業に使える割合を6割以上にするという考え方です。2026年10月の52.5%から始まり、2029年10月に60%へ到達します。
Q6. 人気の米や肉もなくなりますか?
その土地で生産された米・肉・魚介は地場産品基準を素直に満たすため、基準を理由に消える可能性は低い領域です。ただし経費圧縮の影響で、寄付金額や内容量が調整される可能性はあります。
Q7. 10月以降は返礼品を選ぶメリットがなくなりますか?
そこまでの変化ではありません。調達費用の公表が始まることで、寄付額に対して不相応に高く見積もられた返礼品が減り、比較の透明性は上がります。
Q8. すでに寄付した分が取り消されることはありますか?
9月30日までに受付が完了した寄付が、10月の基準改正を理由にさかのぼって無効になることはありません。
Q9. ワンストップ特例の期限は変わりますか?
変わりません。寄付の翌年1月10日必着です。6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要という条件も従来どおりです。
Q10. 駆け込みで寄付すると混雑しますか?
9月30日は例年、駆け込みが集中します。ポータル各社も余裕を持った対応を呼びかけているため、決済は9月25日前後までに済ませることをおすすめします。
Q11. 楽天ふるさと納税でポイントは付きますか?
ポータルサイトが寄付に対して付与するポイントは2025年10月1日から禁止されています。一方、楽天カードで決済した際にカード会社から付与される通常ポイントは対象外の扱いで、引き続き付与されます。詳細は開催中のキャンペーンページで確認してください。
用語集
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 指定基準 | 自治体がふるさと納税の対象として総務大臣の指定を受けるための条件。返礼品の内容や経費の上限が定められている |
| 地場産品基準 | 返礼品がその自治体の区域内で生産・製造されたものであることを求める基準 |
| 付加価値基準 | 製造・加工品について、価値の過半が区域内で生じていることを求める基準。2026年10月から価格ベースの算出が原則になる |
| 広報目的基準 | 地場産品でなくても、自治体の広報に資する品であれば返礼品にできるという例外規定 |
| 募集経費 | 返礼品の調達費、送料、決済手数料、ポータル手数料、事務費の合計。寄付額に対する上限が定められている |
| 6割ルール | 寄付額のうち自治体が事業に使える割合を6割以上にする方針。2029年10月に到達する |
| 特例控除額 | ふるさと納税の控除のうち、住民税所得割から差し引かれる部分。2027年1月以降の寄付から193万円の上限が設けられる |
| ワンストップ特例 | 確定申告をしない給与所得者が、寄付先5自治体以内なら申請書の提出だけで控除を受けられる制度 |
| R8指定 | 令和8年(2026年)10月から始まる指定対象期間のこと。今回の改正はここから適用される |
まとめ
- 2026年10月1日から、広報目的基準・付加価値基準・調達費用・募集費用の公表という4点が厳格化される
- 募集経費の上限は47.5%に下がり、2029年10月までに40%へ段階的に圧縮される
- 寄付者側の自己負担2,000円・控除上限額の計算・ワンストップ特例は変わらない
- 影響が出るのは「返礼品が消える」「寄付額が上がる」「内容量が減る」という形
- 欲しい品が決まっているなら9月25日前後までに決済を終えるのが安全
次に読むなら、楽天ふるさと納税で今どこまでポイントが残っているかを整理した楽天ふるさと納税は今もお得?ポイントの現状と9月中に寄付する手順、消える可能性のあるジャンルを具体的に並べたふるさと納税で10月に消えるかもしれない返礼品ジャンル一覧が役に立ちます。楽天経済圏でのポイントの貯め方全般は楽天ポイントの貯め方まとめ(初心者向け)を参照してください。


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