楽天ふるさと納税は今もお得?ポイントの現状と9月中に寄付する手順
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情報更新日: 2026年9月12日
「楽天ふるさと納税はポイントが付かなくなったから、もう使う意味がない」という話をよく見かけます。実際には、付かなくなったポイントと、今も付くポイントがはっきり分かれています。この記事では、2026年9月時点で楽天ふるさと納税に残っている還元を整理し、10月の制度改正前に寄付を済ませる手順を順を追って説明します。
結論
楽天ふるさと納税でポータル側から付与されるポイントは2025年10月1日に廃止されました。買い回り(お買い物マラソン)のショップ数カウントも対象外です。一方で、楽天カードで決済したときにカード会社から付く通常ポイントは残っています。つまり「ポイント目的で選ぶサイト」から「楽天IDと住所・カード情報がそのまま使える寄付しやすいサイト」に役割が変わった、というのが現在地です。
そして2026年10月1日には返礼品ルール自体が変わります。欲しい返礼品が決まっているなら、9月中に決済まで終えるのが安全です。
2025年10月に何が起きたのか
楽天ふるさと納税のサイトには、次の説明が掲載されています。
2024年6月に改正された総務省告示の施行開始に伴い、2025年10月1日より、ポータルサイトによるふるさと納税へのポイント付与ができなくなりました。
規制されたのは「ポータルサイトが寄付者に付与するポイント」です。ふるさと納税の寄付を集めるためにポータル間でポイント還元競争が起き、その原資が自治体の払う手数料に転嫁されている、という問題意識から出た規制でした。
一方、クレジットカード会社が決済に対して付与するポイントは、寄付を集めるための販促ではなく通常の決済サービスの一部です。そのため規制の対象外という整理になっています。
今も付くポイント・付かないポイント
| 還元の種類 | 2026年9月時点の扱い |
|---|---|
| 楽天市場の通常ポイント(100円につき1ポイント) | 付与されない |
| お買い物マラソン・スーパーSALEの買い回りカウント | 対象外(ショップ数にも数えられない) |
| SPU(スーパーポイントアッププログラム)の倍率分 | 対象外 |
| 楽天カードで決済したことによるカード会社の通常ポイント | 付与される(一般的に100円につき1ポイント) |
| 自治体が独自に実施する寄付者向け特典 | 自治体次第。ポイント付与にあたるものは実施不可 |
ここで注意したいのが「5と0のつく日」など、楽天市場側で実施されるキャンペーンの扱いです。解説サイトによって「対象」と書いているところと「対象外」と書いているところがあり、2026年9月12日時点で公式の明確な記載は確認できていません。寄付前に楽天ふるさと納税のキャンペーンページとエントリー条件を必ず確認してください。当サイトでは、確認でき次第この記事を更新します。
それでも楽天ふるさと納税を使う3つの理由
1. 楽天IDの登録情報がそのまま使える
寄付のたびに住所・氏名・カード情報を入力し直す必要がありません。返礼品を5自治体に分けて寄付する場合、この差は体感で大きく効きます。
2. 楽天カードの通常ポイントが付く
10万円寄付すれば1,000ポイント前後。金額が大きくなりやすいふるさと納税では、この1%も無視できません。カード会社側の付与なので、寄付額に対してもきちんと計算されます。
3. 商品ページの形式で比較しやすい
楽天市場と同じUIでレビュー・価格順の並べ替えができます。「寄付金額1万円以下」「レビュー件数順」で絞り込めるのは、比較検討の段階で効率的です。
9月中に寄付する手順
ステップ1: 控除上限額を確認する(最重要)
ふるさと納税は「上限額までなら自己負担2,000円で返礼品がもらえる」制度です。上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になります。
上限額は年収・家族構成・他の控除で決まります。目安は次のとおりです。
| 給与収入 | 独身または共働き | 夫婦(配偶者控除あり) | 共働き+子1人(高校生) |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約19,000円 | 約19,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約33,000円 | 約33,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約49,000円 | 約49,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約69,000円 | 約66,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約86,000円 | 約83,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約120,000円 | 約116,000円 |
※総務省が公表している目安表をもとにした概算です。社会保険料控除以外の控除(医療費控除・住宅ローン控除など)がある場合は上限が下がります。実際の金額は必ず各ポータルのシミュレーターで確認してください。
つまずきやすいのは年収欄です。手取りではなく源泉徴収票の「支払金額」を入れます。ここを手取りで入れると、上限を1〜2割少なく見積もることになります。
ステップ2: 返礼品を選ぶ
楽天ふるさと納税の検索窓で品名を入れるか、寄付金額の範囲で絞り込みます。選ぶときに見るべき箇所は3つあります。
- 受付終了日の記載: 「9月30日受付終了」と書かれた返礼品は、10月の制度改正で提供できなくなる可能性があるものです
- 発送時期: 寄付日と発送日は別です。「入金確認後1か月以内」「12月上旬から順次」などの記載を確認します
- 内容量と寄付金額のバランス: 10月以降は同じ寄付額で内容量が減る調整が起こり得ます
実際に楽天ふるさと納税で扱われている返礼品の例です(いずれも楽天市場の楽天ふるさと納税ページ経由の商品で、価格は寄付金額を表します)。
※寄付金額・在庫状況・受付期間は変動します。最新の条件は各返礼品のページで確認してください。
ステップ3: 寄付を申し込む(買い物と同じ流れ)
カートに入れて購入手続きに進みます。ここでふるさと納税特有の入力欄が出てきます。
- ワンストップ特例申請書の要否: 確定申告をしないなら「希望する」を選びます。選び忘れると書類が送られてきません(後から自治体に連絡すれば取り寄せられますが手間です)
- 寄付者情報: 住民票の情報と一致している必要があります。楽天IDの登録住所が古いままだと控除を受けられません
- 寄付金の使い道: 自治体が指定する選択肢から選びます
支払方法は楽天カードを選びます。カード会社側の通常ポイントを取りこぼさないためです。
ステップ4: ワンストップ特例か確定申告かを決める
| 条件 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 寄付先の自治体数 | 5自治体以内 | 制限なし |
| もともと確定申告が必要な人 | 使えない | こちらを使う |
| 手続き | 申請書+本人確認書類を各自治体へ郵送(またはオンライン申請) | 寄付金受領証明書をもとに申告 |
| 期限 | 寄付の翌年1月10日必着 | 寄付の翌年2月16日〜3月15日 |
| 控除される税 | 住民税のみ | 所得税+住民税 |
医療費控除や住宅ローン控除(初年度)で確定申告をする年は、ワンストップ特例を申請していても無効になります。その場合はふるさと納税分も申告書に記載してください。
ステップ5: 書類を保管する
ワンストップ特例なら申請書の控え、確定申告なら寄付金受領証明書を保管します。9月に寄付した分の書類を年末まで放置すると、まず忘れます。届いたその日に処理するのが確実です。
9月末の駆け込みで見落としやすい6つのこと
- 決済日が寄付日: 2026年分の控除対象は2026年12月31日までの決済分です。クレジットカード決済は決済完了日が寄付日になります
- 自治体ごとの締切: ポータル上で9月30日23時59分まで受け付けていても、自治体側がそれより早く締め切る場合があります
- 6自治体目でワンストップが使えなくなる: 5自治体までなら何回寄付しても構いません。自治体の「数」で判定されます
- 名義の不一致: 家族名義のカードで決済しても、寄付者名義が本人なら問題ありません。逆に寄付者名義が配偶者になっていると、本人の控除にはなりません
- 上限ギリギリを狙いすぎる: 年内に賞与や副業収入の変動がある人は、上限の8割程度に抑えておくと安全です
- サイトの混雑: 9月30日はアクセスが集中します。9月25日前後までに済ませるのが無難です
寄付額別のシミュレーション
自己負担2,000円で、どれだけの返礼品が手に入るかを計算してみます。返礼品の調達費は寄付額の3割以下と定められているため、還元率3割として試算します。
| 寄付額の合計 | 自己負担 | 返礼品の価値(還元率3割換算) | 楽天カード決済の通常ポイント(1%) | 実質的な差引 |
|---|---|---|---|---|
| 30,000円 | 2,000円 | 約9,000円 | 約300ポイント | 約7,300円分のプラス |
| 50,000円 | 2,000円 | 約15,000円 | 約500ポイント | 約13,500円分のプラス |
| 100,000円 | 2,000円 | 約30,000円 | 約1,000ポイント | 約29,000円分のプラス |
自己負担2,000円は寄付の回数ではなく年間の合計にかかります。5万円を1回で寄付しても、1万円を5回に分けても、自己負担は2,000円のままです。この点は駆け込み時に効いてきます。
海鮮・うなぎなど人気ジャンルの実例
寄付金額のレンジ感をつかむために、人気の高い海鮮系の返礼品も見ておきます。
うなぎは受付期間が明示されている返礼品が目立つジャンルです。次の例には「9月30日受付終了」と明記されたものが含まれます。
※寄付金額・在庫・受付期間は変動します。寄付前に各ページで最新の条件を確認してください。
9月に寄付するか、12月まで待つか
ふるさと納税の駆け込みといえば例年12月ですが、2026年は9月にもう一つの締切ができた形です。どちらで寄付すべきかは、何を優先するかで変わります。
| 観点 | 9月中に寄付する | 12月に寄付する |
|---|---|---|
| 返礼品の選択肢 | 現行基準で提供されている品をそのまま選べる | 一部が終了、または寄付額・内容量が変更されている可能性 |
| 控除上限額の精度 | 見込み年収での計算になる | 年収がほぼ確定しており精度が高い |
| 混雑 | 9月30日に集中 | 12月下旬に集中(例年こちらのほうが激しい) |
| 配送 | 秋の味覚が中心。年内着が読みやすい | 年末年始で配送が混み合う。発送が翌年になる品もある |
| ワンストップ特例の書類 | 早く届くので処理を忘れにくい | 1月10日の期限まで日数が少ない |
| 自治体の受付 | 通常どおり | 12月31日より前に締め切る自治体がある |
現実的な折衷案は、控除上限額の6〜7割を9月に使い、残りを12月の収入確定後に回すやり方です。9月に欲しい品を確保しつつ、上限の超過リスクも抑えられます。寄付先を5自治体以内に収めれば、ワンストップ特例も維持できます。
たとえば上限が6万円と見込まれる人なら、9月に4万円分を2〜3自治体へ、12月に残りを1〜2自治体へ。この配分なら、9月時点で上限を読み違えていても、12月に調整が効きます。
楽天経済圏全体から見た位置づけ
楽天ふるさと納税は、ポイント面では楽天市場での買い物と切り離された存在になりました。SPUの倍率も買い回りのカウントも効きません。逆に言えば、ふるさと納税はふるさと納税、通常の買い物は通常の買い物として、別々に最適化すればよいということです。
楽天市場側のポイントを最大化したいなら、お買い物マラソンの買い回りや5と0のつく日のまとめ買い、SPUの条件達成で積み上げるのが筋です。ふるさと納税側では、楽天カード決済の1%と、返礼品そのものの価値を取りに行きます。
2026年10月の制度改正で何が変わるのかは【2026年10月改正】ふるさと納税の変更点と9月中にやるべきことで詳しく解説しています。
FAQ
Q1. 楽天ふるさと納税でポイントは本当に付かないのですか?
楽天市場の通常ポイント(100円につき1ポイント)とキャンペーンポイントは付きません。楽天カード決済に対してカード会社から付与される通常ポイントは引き続き付与されます。
Q2. お買い物マラソンの買い回りにカウントされますか?
されません。ショップ数のカウント対象外です。
Q3. 楽天ポイントで寄付できますか?
楽天市場と同じ決済画面のため、ポイント利用の設定自体は表示されます。ただしポイント利用分が控除対象になるかは自治体・決済方法により扱いが異なる場合があるため、寄付金受領証明書の金額を必ず確認してください。
Q4. 9月中に寄付すれば10月以降の発送でも控除されますか?
されます。控除の判定は決済日です。2026年分として申告するには2026年12月31日までの決済が必要です。
Q5. 上限額を超えて寄付するとどうなりますか?
超過分は控除されず、全額自己負担になります。年内に収入の変動が見込まれる人は、上限の8割程度に抑えるのが安全です。
Q6. ワンストップ特例の申請書はいつ届きますか?
自治体によりますが、寄付から2週間〜1か月程度です。申し込み時に「希望する」を選んでおく必要があります。提出期限は翌年1月10日必着です。
Q7. 6自治体以上に寄付してしまいました。
確定申告が必要になります。寄付金受領証明書をすべて保管し、翌年の2月16日から3月15日の間に申告してください。
Q8. 返礼品が届く前に引っ越す予定です。
寄付時に配送先を指定できる返礼品が多いですが、寄付者情報は住民票の住所と一致させる必要があります。配送先と寄付者情報は別に扱ってください。
Q9. 10月以降、楽天ふるさと納税で寄付できなくなりますか?
そのようなことはありません。変わるのは返礼品の提供基準と自治体の経費ルールです。サイト自体は引き続き利用できます。
Q10. 「5と0のつく日」は寄付でも対象ですか?
2026年9月12日時点で、公式ページに明確な記載を確認できていません。解説サイトでも見解が分かれています。寄付前にキャンペーンページのエントリー条件と対象外項目を確認してください。
用語集
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| ポータルサイト | ふるさと納税の寄付を仲介するサイト。楽天ふるさと納税もその一つ |
| ポイント付与規制 | 2025年10月1日から、ポータルサイトが寄付に対してポイントを付与することを禁じた規制 |
| 控除上限額 | 自己負担2,000円で寄付できる金額の上限。年収・家族構成・他の控除で決まる |
| ワンストップ特例 | 確定申告をしない給与所得者が、5自治体以内の寄付なら申請書だけで控除を受けられる制度 |
| 寄付金受領証明書 | 自治体が発行する寄付の証明書。確定申告で使う |
| SPU | 楽天市場のポイント倍率アッププログラム。ふるさと納税の寄付は対象外 |
| 買い回り | お買い物マラソン等で、購入したショップ数に応じて倍率が上がる仕組み。ふるさと納税は対象外 |
まとめ
- ポータルが付与するポイントは2025年10月1日から廃止、買い回りとSPUも対象外
- 楽天カード決済によるカード会社の通常ポイントは今も付与される
- 「5と0のつく日」の扱いは公式に明示されていないため、寄付前にキャンペーンページで確認する
- 控除上限額の確認、住所の一致、ワンストップ特例の選択がつまずきやすい3点
- 2026年10月の返礼品ルール改正を踏まえ、欲しい品があるなら9月25日前後までに決済を終える
制度改正そのものの中身は【2026年10月改正】ふるさと納税の変更点と9月中にやるべきことに、消える可能性のあるジャンルはふるさと納税で10月に消えるかもしれない返礼品ジャンル一覧にまとめています。


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